離婚届と離婚手続き

離婚問題

離婚届と離婚手続きの仕方

どのように離婚するか、どのような離婚方法をとるかによって離婚手続きの必要書類が異なります。
離婚手続きの必要書類は以下の通りです。

  • 協議離婚 … 離婚届
  • 調停離婚 … 離婚届・調停調書謄本
  • 審判離婚 … 離婚届・審判書謄本・審判確定証明書
  • 裁判離婚 … 離婚届・判決書謄本・判決確定証明書

離婚手続き

間違いや記入漏れが無いように離婚届を作成し、その離婚方法に応じて必要な書類を添付して所定の役所に提出し、受理されると離婚成立となります。
離婚届は、各市区町村役場の戸籍係に常備されておりますので無料で貰うことが出来ます。

離婚届の記入

  • 夫婦の署名と成人証人2名の署名押印が必要になる。
  • 自分で署名、押印する。
  • 未成年の子供がいる場合は、親権者を記入しなければ離婚届は受理されません。

※印鑑は三文判でも構いません。シャチハタは不可です。 夫婦それぞれ異なる印鑑を使用しましょう。

離婚届提出先

  • 夫婦の本籍地の役場
  • 夫婦の現住所の役場
  • 夫婦どちらか一方の住民票がある役場

※本籍地以外の役所に離婚届を提出する場合には戸籍謄本1通必要

離婚届の記入と離婚手続きの注意事項

離婚届記入の際には氏名や住所を戸籍に記載されているとおりの漢字で正しく記入します。
本籍地などの住所を「-」(ハイフン)で省略してはいけません。
別居していても住所を変更していない場合には夫婦同じ住所を記入します。
未成年の子供がいる場は夫婦のどちらが親権者になるかを決めます。
夫が親権を持つ子、妻が親権を持つ子、それぞれの氏名を離婚届に記入します。
離婚後に母親の旧姓を名乗る場合でも現在の氏を書きます。
親権者を決め(例えば母親が親権者)、記入したとしても、子が母親の戸籍に入るわけではありません。

また、住所が同じになるわけでもありません。
あくまでも子供の親権者はその母親になったというだけで、母親と戸籍を一緒にするには入籍届けの提出が必要となります。

「婚姻前の氏に戻る者」は、届出用紙に記載してるように、『元の戸籍に戻る』か、『本人だけで新しく戸籍を作る』のかを選びます。
婚姻前の氏に戻る場合には印をつけ、離婚後も結婚時の名前を使用したい場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届」を3ヶ月以内に役所に届けます。
協議離婚の場合は証人が2名必要となります。
証人の条件は満20以上の成人であることです。
離婚する当事者が証人になることは出来ません。
必ず証人の署名捺印(本人自筆・押印)をお願いして下さい。
証人とは立会人という意味であり、離婚に対して法的責任を負うものではありません。
また、裁判離婚のときは、証人は必要ありません。

離婚届の提出は、必ずしも夫婦共同で行なう必要はありません。
夫婦のどちらか一方だけが直接届け出るか、または郵送でも構いませんし、第三者の代理人にお願いすることも可能です。
離婚届は戸籍の届出となりますので、本籍地以外の役所に離婚届を提出する場合には戸籍謄本1通必要となります。
ミッションエージェント探偵社では、離婚相談を通じて様々な離婚問題に真剣に取り組み、その悩み解消しております。
ご相談について24時間無料にて受け付けております。
徹底して完全秘密厳守体制でおりますので安心してご相談下さい。

無料相談お問い合わせ窓口はこちら

フリーダイヤル0120-0783-49

年中無休24時間受け付けております。
お気軽にご相談下さい。

お問い合わせ

無料相談メール受付窓口はこちら

Eメールでのご相談も受け付けております。以下のお問い合わせフォームよりお送りください。

お問い合わせフォーム
トップへ戻る