協議離婚から離婚調停

離婚問題

協議離婚が成立しないなら離婚調停

夫婦が離婚する場合、離婚について夫婦間で話し合います。
離婚するにあたって離婚に伴う問題を夫婦が話し合って解決し、円満に離婚することを「協議離婚」と言います。
離婚に伴う問題とは、慰謝料・養育費・財産分与・親権…などが話し合いの争点となります。
夫婦が話し合いで円満に問題解決できることが望ましいと言えます。

離婚したい、したくない場合

日本の離婚件数の9割以上が協議離婚で離婚成立となっています。
夫婦間で話の折り合いがつかなかったり、話し合いが出来ない場合や応じない場合など協議しても離婚が成立しない時には家庭裁判所に申し立てて「離婚調停」を行ないます。
この離婚調停では夫婦の間に調停員が入り、離婚に向けて話し合いを進めることになります。
調停員が夫婦それぞれの立場や意見を尊重しながら折り合いをつけたり、妥協点を見つけたりしながら夫婦の話し合いを進めるのです。
離婚したい場合には離婚調停となりますが、離婚したくない場合には「円満調停」を申し立てることも出来るのです。
この場合には離婚を回避するための話し合いを家庭裁判所で調停員と共に進めることになります。

離婚調停でも離婚成立しないなら離婚裁判

家庭裁判所に離婚調停を申し出て、夫婦が納得の上で合意に達すれば離婚成立となります。
しかし、離婚調停では夫婦が離婚条件に納得しないで合意できない場合や、一方が離婚することを拒否した場合には離婚調停は成立せずに不調となります。
不調となることで離婚合意は得られず、離婚訴訟の手続きを行なうことで離婚裁判が始まります。

離婚裁判の前に離婚調停

離婚裁判では離婚の訴えを提起した方が原告、配偶者を被告とし、「原告と被告を離婚させる判決を求める」という請求を地方裁判所に提起します。
ならば始めから離婚裁判で決着をつけたいと考えるかもしれませんが、離婚裁判の前には必ず離婚調停を行ないます。
夫婦であった以上、話し合いで解決できることが望ましいという判断からこのような制度になっているのです。
離婚裁判と離婚調停の決定的な違いは、判決による強制力の差と思います。
離婚調停はあくまでも話し合いであり、離婚裁判は判決による公正な判断があるという点です。

離婚理由の用意が必要

離婚裁判では、離婚したい理由や離婚したくない理由、また離婚原因や夫婦生活の経緯や現状を把握して公平な判断を受けます。
有利な離婚裁判を望む場合には離婚原因を立証できる充分な証拠や第三者が理解できる離婚理由を予め用意しなくてはいけません。
ミッションエージェントでは、離婚相談を通じて様々な離婚問題に真剣に取り組み、その悩みを解消しております。
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