盗聴器調査

各種調査

盗聴器調査

盗聴器を取り付けられてしまうのは、一般家庭から勤務先の社長室・会議室・更衣室・給湯室・トイレなど至る所がその対象です。
ホテルや車から盗聴器が発見されることもよくあります。
どのような疑いを持たれているのか?不信に感じる原因は?どのような問題意識を感じるかによって盗聴器調査の必要性を考えてプライバシーを守りましょう。
目的によって取り付け場所が異なり、盗聴器を仕掛ける人の心理や用途は様々なのです。

一般家庭

  • 恋人の行動や言動が気になる。
  • 配偶者の行動や言動を確認したい。
  • 子供の行動や言動を監視したい。
  • 浮気の証拠を押さえるため。
  • 個人的な情報を収集して利用するため。
  • 雑誌やネットなどに投稿する目的や、個人的に楽しむため。

企業・会社

  • 勤務評定やリストラ対象者の選別などのため。
  • 経理関係の不正や、顧客情報・企画商品の情報の漏洩防止。
  • 他社の見積り価格や入札価格などの調査のため。
  • 対立している派閥の不利な情報を収集し、社内での地位を確立するため。
  • 同業他社が特許や販売戦略などで先手を打つ為。

以下の項目に該当があれば、盗聴されている可能性は高いと言えます。

  • いたずら電話や無言電話が多い。
  • ストーカーに狙われたことがある。
  • 家に侵入された形跡があるが何も盗まれなかった。
  • 元恋人や元配偶者がしつこく付きまとう。
  • 以前交際していた人の荷物がある。
  • 家の中から電話で話しているとノイズ音や雑音が入る。
  • 自分しか知らないはずのことを他人が知っている。

盗聴器調査の必要性

盗聴器が仕掛けられているかもしれないと感じることで不安になってしまいます。
また、盗聴器を付けられた疑いや可能性があるなら直ちに盗聴器調査をすることをお勧め致します。
自分自身や自分の生活、プライバシーも自分で守らなくてはいけません。
悩みや問題が深刻化する前に盗聴器調査で確認し、安心して生活できる環境を整えることで気持ちが前向きに健全でいられることでしょう。
また、誰が盗聴器を付けたのか疑いを感じてしまう人が身近にいる場合には、その本人には直接聞けないこともあるでしょう。

自分と相手の今後の関係を真剣に考えればこれは当然のことと思います。
盗聴器調査からその相手との関係の対処仕方まで、盗聴器に関する悩みを解決します。
心配や不安な要素があるようでしたら盗聴器調査によって早期発見し、早期解決することが望ましいのです。
盗聴器調査は心配や不安を解消して安心を提供できる調査になるのです。

盗聴器調査料金

一般住宅

調査料金 調査面積
3万円 ~30平方メートル未満
6万円 30~60平方メートル
3万円 プラス30平方メートルごとに

会社・店舗

調査料金 調査面積
3万円 ~20平方メートル未満
6万円 20~40平方メートル
3万円 プラス20平方メートルごとに

車両

調査料金 台数
1万円 車両1台
1万円 1台ごとに

盗聴という犯罪行為を見逃す訳にはいきません。
当社は「社会貢献」という理念から他社との差別化をはかり、ご依頼しやすい料金の設定にさせて頂きました。
安かろう悪かろうではなく、調査の質、実績には絶対の自信を持っております。

  • 盗聴器調査のご相談・ご依頼の時に調査対象場所からお電話でのご連絡はお控え下さい。
  • 盗聴器調査の調査範囲が膨大な面積になる場合には予めご相談下さい。
  • 盗聴器調査は時間帯や曜日に関わらず一律同一料金となっております。
  • ご依頼者様には基本的に盗聴器調査に立ち会って頂きますのでご了承下さい。
  • 盗聴器調査料金には交通費・ガソリン代・機材代等の諸経費は含まれています。
  • 盗聴器調査が遠方の場合には、別途経費(宿泊費・交通費等)のご負担をお願いする場合がございます。
  • 日本全国24時間ご相談可能・盗聴器調査対応可能となります。
  • ご要望頂きましたら、即日に盗聴器調査に着手することも可能ですし、ご指定日の対応も可能な体制です。
  • ご契約費用以外の調査料金をご請求することは一切ございませんご安心下さい。

盗聴とは…

「盗聴」とは、会話や通信内容などを相手に知られないように聴取したり、録音する行為のことを言います。
聴取した会話や音声から様々な情報を収集し、相手の感情や行動を探る目的で用いられています。
盗聴行為はプライベートの侵害にあたり、直接的な犯罪行為と思われますが取り締まる場合の法律は 「電波法」、「電気通信事業法」、「有線電気通信法」等で対処することになります。
また、盗聴行為に及ぶと同時に「住居侵入罪」、「窃盗罪」、「ストーカー規制法違反」という犯罪を行なうことが多いようです。
「盗聴罪」や「盗撮罪」という罪はなく、盗聴・盗撮を取り締まる法律は現時点で定められていないのです。
なぜなら、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律として「盗聴法」(平成11年公布、平成12年施行)があるからなのです。

盗聴法とは?

この盗聴法は通信傍受法とも言われ、組織的な重大犯罪(銃器、薬物、集団密航、組織的な殺人)において、犯罪者の相互連絡等に用いられる電話や電気通信の傍受を行なうことを認め、犯罪の取締りのために傍受を容認する内容として定められているのです。
ちなみに「傍受」とは、他人間の通信内容を知るため、通信する当事者間の会話や通信内容を同意も得ないまま聴取・録音する行為のことを言います。
傍受される通信手段には電話・ファックス・メールなどが含まれています。
個人のプライバシーを守るよりも、重大犯罪を盗聴という手段を利用して取り締まることの方が重要であると考えているように思えます。

また、「盗聴法」は、憲法第21条に書かれた「通信の秘密は、これを侵してはならない」という条文に違反しているという観点から盗聴法を反対する意見が多くあります。
反対理由としては、「事前盗聴」という将来に罪を犯す可能性がある場合に、その人物に係わる盗聴を認めているのです。
日本の法律では、「罪を犯した者を処罰する」のですが、今後に罪を犯すかもしれない人として疑い、予防捜査して犯罪を未然に防ぐというものです。
犯した行為だけではなく、個人の内心を問題にすることはプライバシーが無視され、人の感情や気持ちまでをも管理されてしまう大変危険な行為と考えているのです。

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